宇治市議会 2020-09-30 09月30日－06号
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、いわゆる障害者優先調達推進法の趣旨に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進しているところでございます。令和元年度の取組といたしましては、障害福祉課から各所属に対して障害者福祉施設の製品紹介や役務の発注実績の紹介を行うとともに、各所属と障害者福祉施設との連絡調整を行うなど、新たな発注のための環境づくりの取組を進めてまいりました。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、いわゆる障害者優先調達推進法の趣旨に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進しているところでございます。令和元年度の取組といたしましては、障害福祉課から各所属に対して障害者福祉施設の製品紹介や役務の発注実績の紹介を行うとともに、各所属と障害者福祉施設との連絡調整を行うなど、新たな発注のための環境づくりの取組を進めてまいりました。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市におきましては、いわゆる障害者優先調達推進法の趣旨に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進しているところでございます。
そこで、当面の対応策といたしまして、現在庁舎交流スペースにおいて町内授産施設を営む社会法人や特定非営利活動法人の事業所の授産製品の販売などに対して、障害者優先調達推進法に基づき障害者就労施設等の受注機会の増大を図るためその活動を支援をしておりまして、福祉政策と連携して社会福祉法人や特定非営利活動法人事業所への授産製品の販売拡充を図ることで喫茶コーナーの利活用を計画しているところでございます。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、いわゆる障害者優先調達推進法の趣旨に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進しているところでございます。 平成２９年度の年間調達目標は１,３００万円としておりましたが、実績につきましては、約１,２５０万円にとどまったところでございます。
例として挙げられました福祉事業所への作業委託については、障害者優先調達推進法に基づき、平成25年度から毎年度、舞鶴市障害者優先調達方針を定め、リサイクルセンターでの選別作業や施設の清掃、除草など、福祉事業所への発注に取り組んでいるところであります。
なお、第４次城陽市総合計画のまちづくり指標におきまして、障害者優先調達推進法に基づく調達実績額を指標に掲げていることを踏まえまして、充実していく必要があるというふうに考えております。新規としておりますが、充実していく必要を感じているところでございます。 57ページをお願いいたします。
障害者が就労施設などでつくった製品の購入などを優先的に行えるよう義務づけた障害者優先調達推進法が、平成25年に制定され、それに基づき、就労施設や在宅で働く障害者の経済的な自立を支援するために、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際には、障害者就労施設から優先的、積極的な購入ができるよう、本市では、舞鶴市福祉事業所製品販売促進協議会を設置され、議論を重ねられ、府下の中でも京都市を除いてトップクラス
障害者優先調達推進法に基づきまして計画をつくってやっておりますけども、26年度の実績といたしましては736万2,994円が26年度の実績でございます。27年度は887万9,480円という形で、約150万ほど前年度に比べて上昇しておるというような実績でございます。本市の障がい者施策、これまでからも申しておりますが、よそに比べまして先進的な取り組みは実施してきているところでございます。
障害者が就労施設などでつくった製品の購入などを優先的に行うよう義務づけた障害者優先調達推進法についてお伺いします。 この法律は、就労施設や在宅で働く障害者の経済的な自立を支援するために、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から優先的、積極的に購入することを進めるものであります。
そういう観点でお答えをさせていただきますが、宇治市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための平成２７年度方針のもととなる障害者優先調達推進法第３条の条文において、物品及び役務の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないとされておりますことから、同法は発注額の単価を
議員御質問の障害福祉施設に発注する場合に、発注額の単価を上乗せすべきではないかという点につきましては、宇治市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための平成２７年度方針及び同方針のもととなる障害者優先調達推進法第３条の条文、物品及び役務の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないとの
また、平成25年４月施行の障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設、在宅就業支援団体等から優先的に購入するよう推進が図られております。本市においても、毎年度調達方針を作成するとともに、その実績を公表し、受注拡大を図る努力を講じていただいております。私は、これまでこうしたことについて種々取り上げさせていただきました。
この点，平成２５年４月から障害者優先調達推進法が施行され，自治体においても障害者就労施設等から優先的に購入したり，サービスの提供を受けることとされております。これについても，本市は，全国をリードしている状況ではありますが，より一層の取組を求めたいと思います。
障害者優先調達推進法について、本日はお伺いいたします。 障がい者への差別を禁止し、尊厳と人権を保障することを義務づけた国連障害者権利条約が2006年の国連総会において全会一致で採択をされ、今日、約130カ国が批准している、そういう中で、本年１月、日本の批准が国連に承認をされました。
ことし４月に、障害者優先調達推進法が施行され、障害のある方の経済基盤を強化をし、障害のある方が就労する施設などの仕事を確保することが求められておりますことから、町では障害のある方の授産製品の販売機会をふやし、障害のある方の工賃を向上させることを目的として、町内にございます精華地域活動センター、心、特定非営利活動法人プラッツ、おーぷんせさみ、特定非営利活動法人ソーシャルアクションパートナーシップ、無限園
一つは、本年４月に障害者優先調達推進法が施行されました。障害者優先調達推進法というのは、正式には国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律ということでありますが、この推進法が４月から施行されているということであります。
障害者優先調達推進法が本年４月から施行されます。同法は、国と独立行政法人等に対して、障害者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。
折しも、この平成２５年４月１日から、障害者法定雇用率の引き上げが行われ、障害者優先調達推進法も施行されました。やはり、障害者自立支援の中で、就労が一番大きな方策であろうと思われますが、市としての考えはどうなのか、またどのような施策をとられているのか、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○（奥藤 晃議長） 市長。
まず、障害者総合支援法、障害者優先調達推進法の施行についてお伺いさせていただきます。障害者総合支援法が４月１日から施行されています。障害がある人への福祉サービスを定めた障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法として一部施行されています。大きく変わったのは、障害福祉の対象に難病患者が加わったことです。
障がい者の自立生活には、就労等の経済的基礎を確立することが重要で、平成２５年４月１日から障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体に対し、障がい者の雇用を支援する仕組みといたしまして、障がい者の就労施設等の受注機会や同施設の経営基盤強化を図る措置を講ずることが求められております。